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文部科学省は少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と素案提示したとのこと。

試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘。さらに文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。

今後は、大学の統廃合が進みそうだ。こういった状況下で、MOOCやeラーニングの活用がもっと進むことを期待する。

ソース
http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html