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学校へのeラーニング導入「デジタル教科書の導入」を求めてきた民間団体「デジタル教科書教材協議会が先頃開催したシンポジウム「スマート教育の実現に向けて~DiTTビジョン発表~」。シンポジウムには、関係省庁の担当者や、文科省有識者会議の委員を務めるベネッセの教育総合研究所理事長らが登壇しました。この中で、総務省のICT(情報通信技術)政策を担当する南俊行・政策統括官が、BYOD(私的デバイス活用)を真剣に検討していきたいとの考えを示したことが注目されている。

とても、素晴らしい提言ではあるが、そもそも政府が閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、計画期間内の2017(平成29)年度までに整備する目標を、1台当たり3.6人としています。それも、公立学校で機器を整備する費用は使い道が限定されない、地方交付税で措置されているため、その自治体の判断によっては、ほかの予算に振り向けられてしまう可能性さえあるところが悲しいですね。

ソース
http://learning-park.net/chu_oya/i20150722-1376.html