マイクロラーニング（Microlearning）とは？
学校へのeラーニング導入「デジタル教科書の導入」を求めてきた民間団体「デジタル教科書教材協議会が先頃開催したシンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」。シンポジウムには、関係省庁の担当者や、文科省有識者会議の委員を務めるベネッセの教育総合研究所理事長らが登壇しました。この中で、総務省のICT（情報通信技術）政策を担当する南俊行・政策統括官が、BYOD（私的デバイス活用）を真剣に検討していきたいとの考えを示したことが注目されている。
とても、素晴らしい提言ではあるが、そもそも政府が閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、計画期間内の2017（平成29）年度までに整備する目標を、1台当たり3.6人としています。それも、公立学校で機器を整備する費用は使い道が限定されない、地方交付税で措置されているため、その自治体の判断によっては、ほかの予算に振り向けられてしまう可能性さえあるところが悲しいですね。
文科省 「国内のＩＣＴ教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」 「教育ＩＣＴ活用事例集」平成24年
文部科学省ではＩＣＴを教育活用した実践事例を全国から広く募集し、２年間で468件の実践事例が寄せられたっとのこと。これらの事例を各年度の企画委員による精査を経て、各年度の事例集としてとりまとめ、24年度は60事例、23年度は70事例を公開するそうです。
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生きる力の理念を受け継いだ新しい学習指導要領は、小学校においては平成23年４月から、中学校においては平成24年４月から全面実施されている。また、高等学校においても平成25年度４月入学生から実施されている。
学習指導要領総則では、小・中学校の場合「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」の中で、高等学校の場合「教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項」の中で、児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実させることが示されている。学習指導要領の改訂によって、学校における教育の情報化について一層充実が図られることとなったと言える。
文部科学省は、新しい学習指導要領を告示（小・中学校は平成20年３月、高等学校は平成21年３月）した後の平成22年10月、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成・公表した。続いて、平成23年４月には「教育の情報化ビジョン～21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～」を公表した。その中には教育の情報化が果たす役割の一つとして、教科指導における情報通信技術の活用が挙げられており、その具体例として次のようなことが示されている。
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