教育用ICT機器の国内市場は2020年には1,160億円になると見込まれるとのこと！このままICT機器がどんどん導入されれば学校数と掛け算になる！
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シード・プランニング（市場調査・コンサルティング会社）によると、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査を実施した。
政府は2020年までに「一人一台のタブレット端末」を実現することを目標に掲げています。それに向かって現在は教育現場で実証実験が行われています。最大の課題となっているのは「一人一台のタブレット端末」で利用するデジタル教科書の問題です。現在のデジタル教科書は紙の教科書をデジタル化したものにすぎず、教科書ではなく教材に位置付けられています。これが紙の教科書に取って代わるためには、法律の改正も含めて様々な関門が控えています。
大阪市教育委員会は、2015年度に430の小中学校にタブレット端末を配布することを決めました。同様の動きは各地方自治体に広がっており、文部科学省は来年度予算の概算要求にそれらの自治体を援助するための補助金を盛り込んでいます。デジタル教科書の完成を待たず「一人一台のタブレット端末」環境を先行して実現するという動きが活発化しています。
こう考えると、 2020年の1,160億円はありえる数字だと思う。特に特筆すべき事項ではない。
今後もアジア各地で、どんどんICT機器が生産されるに違いない。特筆するとしたら、中国、韓国を含めた熾烈な価格競争も同様に展開される見込みである。