経産省は、ソフトウェア開発などに当たる「IT(情報技術)人材」の不足を解消するため、アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを2016年度から始めるそうである。
まずはインドやベトナムから受け入れ、1万人規模の人材獲得を目指すそう。これからIT技術者はどんどんインド・ベトナムから来るのだろうか
アジアの大学でITを専攻した卒業生らを対象に、日本に留学して日本語を学んでから日本企業に就職してもらう仕組みをつくる。16年度予算の概算要求に関連費用を計上し、16年度から受け入れを始める方針とのこと。なるほど!ということは海外で日本語を教える人員を増やさねばなるまい。
現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、IT企業でアルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。
日本のIT企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、インド政府と合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。IT人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求めるそう。もちろん、この日本語教育の部分はeラーニングを活用すべきである。
以下、ソース
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150718-OYT1T50060.html