アクティブラーニングに向けたICT活用体感のツボ＞
代々木のオリンピックセンターで面白そうなイベントがあります。
以下ご参考
http://www.nhk.or.jp/school/taikai/index.html
議論や体験学習を通して子どもたちの考える力を育てる「アクティブラーニング」と呼ばれる新たな授業の方法について、みずからその方法を体験するイベントがあります！
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iTeachers TVは22日、玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科の小酒井 正和准教授による「インダストリー4.0へ向けた学びの姿（前編）」を公開した。面白そう！
前編では、なぜいま大学生にIoTなどテクノロジーやエンジニアリングの知識を習得してもらわないといけないかを明らかにする。現在の経済社会はインダストリー4.0（第4次産業革命）とも言われるくらいに変化してきた。そのような変化する経済社会に対応し、大学でも21世紀型スキルの育成、STEM教育（Science, Technology, Engineering, Mathematics）、アクティブラーニングなど、新しい教育の姿を追求しなければならない。しかし、ICTを苦手にする学生や、テクノロジーに無関心な学生もいる。そういった学生に対するICT教育のあり方について問題提起する。
小酒井氏は、玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科准教授。博士(経営学)。専門は管理会計、IT マネジメント。1998年から青山学院大学でeラーニング授業開発プロジェクトに参加し、ビジネス演習コースの教材やITシステムの開発を担当。現在では、iPhoneやiPadを使った学生とのインタラクティブな授業を実践している。
以下ソース
経産省は、ソフトウェア開発などに当たる「ＩＴ（情報技術）人材」の不足を解消するため、アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを２０１６年度から始めるそうである。
まずはインドやベトナムから受け入れ、１万人規模の人材獲得を目指すそう。これからIT技術者はどんどんインド・ベトナムから来るのだろうか
アジアの大学でＩＴを専攻した卒業生らを対象に、日本に留学して日本語を学んでから日本企業に就職してもらう仕組みをつくる。１６年度予算の概算要求に関連費用を計上し、１６年度から受け入れを始める方針とのこと。なるほど！ということは海外で日本語を教える人員を増やさねばなるまい。
現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、ＩＴ企業でアルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。
日本のＩＴ企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、インド政府と合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。ＩＴ人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求めるそう。もちろん、この日本語教育の部分はeラーニングを活用すべきである。
以下、ソース
静岡産業大情報学部（藤枝市）と県立大（静岡市駿河区）の研究者チームが、県内に茶の総合教育拠点になる「静岡茶学部」を創設する提言案を18日までにまとめた。産学を結ぶ場として茶産業へ国内外の多様な人材を供給し、静岡を名実ともに世界の“茶の都”にすることを目指す。
人材育成、教育拠点に
静岡産業大情報学部O―CHA学研究センターの堀川知広教授、県立大茶学総合研究センターの中村順行特任教授ら研究者6人が2014年度、日本と中国、韓国などの茶の教育事情を比較研究した成果を踏まえてまとめた。
提言案は茶の研究分野を（1）生産・加工（2）歴史・文化（3）医薬・食品（4）建築・造園（5）経営・流通―に体系化している。堀川教授によると、中国は生産・加工など4分野で日本より学部や科目数が充実している。また、日本国内には各分野を学ぶ教育機関はあるが、5分野を総合的に研究する学部はないという。
学部新設には国の認可が必要で、実現に向けたハードルは高い。研究チームはまず単位交換など既存の制度の利用を念頭に関係機関と連携し、体系的な教育環境の整備に取り組む。堀川教授は「茶の生産加工技術と効能の研究では日本が世界の最先端で、静岡はその中心。人材育成を充実することで静岡の茶産業が活性化する」と主張する。
ラーニングテクノロジー2015大盛況！昨年の3倍以上人がいる気がします！
BizAcademyは、現在、正規雇用として就業していない（無職・非正規雇用）満18歳～34歳の若者に対して、明確なキャリアビジョンを持ち自立することを目的とした12日間の就労支援プログラムだそうです。（運営会社はセールスフォース）先駆的な社会貢献（CSR）の取組みでも知られ、2015年7月15日からプログラム参加者を募集するそうです。
BizAcademyでは、ビジネスマナーやITに関する基礎講座、顧客関係管理プラットフォームSalesforceの管理者向けトレーニング等を提供、申込時点でメールの送受信やインターネットの検索が出来れば問題ないとのこと、興味がある人は、下記リンクからどうぞ
http://children.publishers.fm/article/8501/
進学塾、水泳、ピアノ、などとは別に、小学生の習い事の定番に「プログラミング教育」が段々増えてきた。幼い頃からスマートフォンやパソコンに触れる通信環境が広がり、「子供のクリエイティビティを育ててほしい」という親のニーズも年々高まっているようだ。プログラミングの専門塾だけでなく、従来の進学塾も新たなカリキュラムを用意し、子どもの囲い込みを始めているというなるほど、将来的にプログラマーの人材不足を受けてのことだろうか？
試しにインターネットで「プログラミング教室（塾）」と検索すれば、子どもにプログラミングを教える塾のホームページが多くヒットする。教える内容も、C言語などの定番言語だけでなく、簡単なアプリやシステムを開発する段階まで教えるところもあるそう、かなり本格的ですね
子どもたちはどういったきっかけで入塾し、どのレベルまで到達するのか。関東各地で小学生向けのプログラミング教室を開くTENTOは、「スマホやゲームで遊ぶ子どもの様子を見た親御さんが、その情熱をクリエイティブな方向に使って欲しいと願い、（子どもを）入会させるパターンが多いです」と語る。
TENTOの模擬授業は実際に受けたことがあります。とても素晴らしかったです！
今後このような、学校も多々現れ、eラーニングとなって広がっていくことを望みます。
ただし、プロギラミングだけ習っても何の意味も無いこともお忘れなく！
何を作りたいか？発想する力こそ一番必要な要素である。 要は、クリエイティブ
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000002-jct-bus_all
2016年春「ネットの高校」開校 KADOKAWA・DWANGO
KADOKAWA・DWANGOの強みであるITを活用し、時間や場所を問わない動画学習、双方向性をそなえた学習プラットフォームを提供するほか、各業界のプロによる課外授業や地方自治体と連携した職業体験を実施することで、早期に社会で役立つスキルを身につけてもらいたいとしている。 なるほど！
また、早期に社会性を身に着ける活動として、全国の地方自治体と連携してさまざまな職種での職業体験を実施する。職業体験を通じて社会でのリアルなつながりを構築するほか、若手の人材不足とされている地方とのマッチングを図りたいというそう。この企画も面白い！
社会で即戦力となる授業として、IT教育（プログラミング、リテラシー）に加え、著名なライトノベル作家、ゲームクリエイター、デザイナー、経営者をはじめとした、各業界で活躍するプロによる課外授業を、グループ企業で教育事業を手がけるバンタンと共同で展開する。
これは、凄いプロジェクト！ 今後の展開が楽しみである。
～生徒一人ひとりに対して、個別最適化された学習問題の提供が可能に～ ソフトバンクグループとベネッセの合弁会社Classiがアダプティブラーニングシステムを運営する米Knewton社と日本初のパートナーシップに合意とのことです。これは凄い！
どんなものか見てみたいです！
https://classi.jp/info/press4.html
Classiは教師向けの学習支援プラットフォームサービスとして、生徒の成績・出欠管理、家庭学習時間管理、宿題配信機能などを提供し、2015年4月より有料にてすでに全国120校以上の高校・中学で採用されています。 進んでるなあ！これからは、eラーニングシステムではなく、アダプティブラーニングシステムなのか
あ～ついに日本でもIEが過半数割れに、世界はすでにChromeが寡占！eラーニングもIE離れ始まるか？
以下記事
世界のデスクトップPCにおけるブラウザーシェアを見ていこう。それによると、2008年7月は、1995年に登場して以来市場を席巻していたInternetExplorer（IE）のシェアが約68.57％でトップ。続いてFirefoxの26.14％などとなっていた。
ところが、2012年5月にはIEとChromeのシェアは約32％程度同士で拮抗する。一貫してIEは右肩下がりなのに対して、2008年にβ版が登場したChromeは一貫して右肩上がりであり、Firefoxは緩やかに下降している。
その結果、2015年5月のシェアは、Chromeが52.32％、IEが19.9％、Firefoxは17.87％、Safariは6.31％、Operaは1.73％となっている。前回から順位こそ変わっていないが、とうとうChromeがシェアの半数を超えた一方で、IEとの差は拡大。IEはFirefoxを下回る可能性も出てきたのだ。
http://ascii.jp/elem/000/001/020/1020922/?fb_action_ids=910612408982530&fb_action_types=og.likes
もうIEを利用している人は少数派！一昨年くらいまで、うちの会社はie6なんだけど大丈夫？なんて誇らしげに語っていた情報システム担当者も最近は本当に少なくなりました。今では、ie6を使っている自体セキュリティーに対する意識が低いということになり、口外できなくなりました。しかし、たった2年で世の中がこんなに変わるとは恐ろしいです！eラーニングからもieの需要がなくなって行くかもですね
「短時間で学ぶマイナンバー制度」 オンラインで学べる法人企業向けeラーニング！
が2015年8月から開講します。
本コースでは、eラーニングという手軽なツールを活用して、全社員が知っておくべきポイントを端的に学べるように短時間での学習内容を提供します。そして、マイナンバーに関して、社員個人と組織の両面から、関わりが想定される以下の“５つのケース”と関連するＱ＆Ａで学びそうです。
ケース1・個人番号の通知を受ける
ケース2・個人番号カードを身分証明書として使う
ケース3・人事総務部へ個人番号を提供する
ケース4・人事総務部の社員(関係事務担当者)が、社員の個人番号を収集する
ケース5・社員が、個人事業主の個人番号を収集する
全社員を対象とし、あらゆる部署や職種に共通するものです。また、多忙なビジネスパーソンが通勤などのスキマ時間にも手軽に学習できるよう、スマホ・タブレット学習にも対応します。
「Quipper」をリクルートが約48億円で買収？
2010年創業のEdTechスタートアップの「Quipper」がリクルートに買収されていたとのこと。
4月1日にQuipperは全株式を47.7億円でリクルートに譲渡し、リクルート傘下でオンラインラーニングプラットフォームを始動させていた。QuipperはこれまでにAtomicoやグロービス・キャピタル・パートナーズなどから総額約1000万ドル（約12億円）の資金を調達していた。
リクルートが教育業界を制覇する日も近いかも。
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グローバル企業のための行動規範eラーニング教材制作サービス
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株式会社WARK（東京都渋谷区：代表取締役 長瀬昭彦）はグローバル企業のための行動規範eラーニング教材制作サービスを開始した。
近年、企業のグローバル人材戦略の一環として、行動規範をeラーニングで行う企業が増えてきました。そのためのコンテンツ制作を創業18年の豊富な経験値・知識を持った株式会社WARKが請負います。 http://wark.jp/
コンテンツの成果物としては、映像制作（撮影、編集、CG）、フラッシュコンテンツ、HTML5、コンテンツ制作、アプリ開発、理解度テスト、ロールプレイ診断、アンケート、電子ブックなPC版以外にも、スマートフォンやタブレットにも対応致します。
また、シナリオライティング、設計、開発コンテンツオーサリングおよび教材の多言語化、外国語ナレーション収録、MAなど全て開発可能です。さらに、社内でコンテンツを制作したいという企業様にはeラーニングコンテンツ内製化支援も可能です。
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◆グローバル企業のための行動規範eラーニング教材制作サービス
『費用および製作期間』 お見積もり一式
行動規範eラーニングコンテンツ制作のフロー
（１）お客様からヒアリング／資料の精査
（２）絵コンテの作成
（３）イラスト作成、写真撮影、映像撮影、オブジェクト作成など素材制作
（４）アニメーション・オーサリング、映像編集など
（５）ナレーション収録（スタジオでの作業）
（６）コンテンツに音を付ける／MA作業
（７）納品物への変換社業など
その他、外国語翻訳、外国語ナレーション収録
導入イメージ
（１）これから、海外に拠点を持とうと考えている企業。
（２）すでにある海外拠点を強化しようと考えている企業。
（３）海外の企業のM&Aを考えている企業。
（４）海外拠点に人員を多く配置したいと考えている企業。
（５）外国から社員を多く受け入れようと考えている企業。
DMM英会話で著名なDMM.comがセレゴ・ジャパンの言語学習サービス「iKnow!」を事業譲受！
過去に一世を風靡したiKnow!、いわずと知れた英会話に必要な単語をウェブブラウザやスマートフォンアプリなどで学べるクラウド型の英語学習eラーニングサービスである。日本での累計ユーザー数は150万人超だそう。基礎英語のほか、トラベルやビジネス、TOEIC対策などのカテゴリごとに単語を学べるとのこと。また、中国語の学習コンテンツも提供している。
ベネッセコーポレーションが、アメリカのeラーニング大手Udemyと業務提携し、日本版「Udemy」のサービスを開始するそうです！
Udemy社は、アメリカで2010年にサービスを開始したeラーニングのネットベンチャーです。すでに世界190カ国、700万人以上の受講者がいるという。その最大の特徴は、「C to C（Consumer to Consumer）」のビジネスモデルということだそうです。誰でも講師になれ、誰でも受講することができる。従来のeラーニングでは、いわゆる「先生」が講義し、それをネット配信で受講するという「B to C（Business to Consumer）」モデルがほとんどですが、
「Udemy」では、誰でも講師になることができる。YouTubeのように自分で講義の動画を作成し、「Udemy」にアップすればいい。もちろん、内容など厳しい審査はあるが、基本的には誰でも講師になれるのだ。 これは面白い！Udemerが誕生するのだろうか？
快挙！明日26日(金)発売の「日経情報ストラテジー」8月号
アクティブ・ラーニングとは、「思考を活性化する」学習形態を指すそうです。 例えば、実際にやってみて考える、意見を出し合って考える、わかりやすく情報をまとめ直す、応用問題を解く、などいろいろな活動を介してより深くわかるようになることや、 よりうまくできるようになることを目指すものだそうです。 これからは、このアクティブ・ラーニングが授業の主流になりそうですね
日本eラーニングコンソシアムの総会記念セミナーに出席してました。講師は上智大学の田村先生です。講演タイトルは「教育の情報化の現状・技術標準化とLearning Analytics」
内容は、初等中等教育における情報化•従来の紙媒体の教科書コンテンツをタブレットやノート PCで表示・操作•電子教科書・教材上で、PCで実現可能な各種機能を 追加。電子教科書の導入動向など。
特に下記は文は興味深かったです。
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「デジタル教科書」推進に際しての チェックリストの提案と要望
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手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと。
虚構の映像を視聴させることのみで科学的事項の学習とすることが無いこと
児童・生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減 につながらないこと。
児童・生徒が自らの手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動の縮減に つながらないこと。
穴埋め形式や選択肢形式の問題による演習の比率増大につながらないこと。
児童・生徒どうしが直接的に考えや意見を交換しながら進める学習活動の縮減 につながらないこと。
授業の「プレゼンテーショ 化」や、児童・生徒に対するプレゼンテーション偏重・文 章力軽視意識の植え付けが起きないようにすること。
導入に際して、教員の教科指導能力が軽視されることがないように、また教員の 教材研究がより充実するように配慮すること。
導入に際しては、少なくとも当面の間は、現行の紙の教科書を併用し、評価や採 択においては紙の教科書を基準とすること。
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とても勉強になりました。有難うございます！
これからは、グルーバル人材育成教育が「普通の教育」に！
文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の16～19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やすなどして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促すとのこと。これは、グローバル人材育成にとって大きな前進だ！
文科省はグローバル人材育成を目指し、高校・大学生の留学支援を進めている。特例措置は一連の人材育成策の一環と位置づけられ、世界の多様な価値観の中で活躍できる若者を養成するとのこと。 これは、まさに異文化コミュニケーションの養成？
22日に開かれる中央教育審議会の部会で示し、教育課程を定める学校教育法施行規則を近く改正する。（なるほど）
日本政府は同プログラムの認定校を2018年までに200校に増やす目標を掲げるが、現在の認定校は25校。このうち学校教育法１条が正規の学校と定める高校は12校にとどまり、多くはインターナショナルスクールだ。
特例措置は、高校卒業に必要な単位に算入できるプログラムの単位数を現在の20から36に増やす。高校の必修科目の英語、数学、理科、「総合的な学習の時間」の単位は、そのまま置き換えられるようにもする。（これはＧＯＯＤ）
高校卒業には、普通科の生徒で90単位程度を取得する必要がある。プログラムを修了するにはこれとは別に数十単位分を取得しなければならず、導入が進まない要因とされてきた。
文部科学省は「特例措置により高卒資格とプログラムの修了資格の両方を無理なく取得できるようになる」としている。 これは、教育界に黒船到来か？ぜひ、eラーニングを活用してほしい。
asahiのdot.に下記のニュースが展開されていた。
小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。 鳴り物入りでスタートした「ICT）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。 Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。
武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」
本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。 機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》
ところが突然、恵安製のタブレット型端末が候補に浮上した。
《「恵安」のAndroid試作機は14800円と安価だが、仕様や価格が不確実なため、比較しづらいばかりか、 大幅なコスト増の可能性もあり、機種選定に係る優位性は認め難い》
とダメだしの評価が多かったが、最終的にはなぜか恵安製の端末に決定した。
「恵安製の端末はスムーズに動かず、悲鳴が上がりました。 iPadで実証実験を進めていた2校の成果が無駄になりかねず、選定には納得できない」（同）
また、タブレット型端末は無線LANに接続し、学校のサーバーから小テストやアンケートをダウロードするシステムのため、端末が正常に作動しても接続がうまくいかないケースもあるという。 「公開授業のように9人なら大丈夫ですが、20人を超えるクラスになると、一度にうまく接続できないことが多いのが現状です」
以下ソース
http://dot.asahi.com/wa/2015061000079.html
確かにiPadの方が良いと思うが、価格との兼ね合いで、この端末に決まったのであろう。それより、もっと気になる点は、無線LANに接続し、サーバーから小テストやアンケートを何でダウンロードするのだろう！オンラインなら、ネットに接続したままテストやアンケートをやればいいのに。とても不思議な話である。eラーニングではダメなのか？
「佐賀県ICT利活用教育フェスタ」お疲れ様でした！
佐賀県全県規模でICT利活用教育の推進により、教育の質の向上に向けた取り組みを進め、その進捗状況と今後についての発表を行うイベントです。
第一回教育フェスタは平成27年6月9日（火曜日）
場所は佐賀市文化会館（佐賀市日の出一丁目21-10）と
佐賀県総合体育館（佐賀市日の出一丁目21-15）で開催されました。
会場には、教科書会社からEDTECベンチャーまで、様々な企業が展示ブースを連ねました。
もちろん、弊社も佐賀県教育委員会様よりご招待を受け出展
小、中、高、特別支援学校の教諭が各専門ブースで指導事例を発表するほか、デジタル教材メーカーによる展示が行われました！
佐賀県総合体育館大競技場は、とても広かったです。
特に企業セッションでは、多くの人を集めました。
弊社のブースにも数多くのお客様にいらっしゃって頂きました。特に、HTML5のコンテンツが自動生成できる「アイテスタロイド」と「アイコンテンツロイド」が人気でした。
武雄市のＩＣＴ教育の効果を検証している東洋大松原副学長は「児童の学習意欲を高め、効果も出ている」と評価。市教委が更にＩＣＴ教育を拡大する方針とのこと。
日本の教育ICTの発展のためにも、がんばってほしい！
実地事項は以下参照
【プログラミング教育】
山内西小１年の約４０人を対象にＤｅＮＡの川崎修平最高技術責任者が８回、授業（放課後の課外活動）をした。児童用にプログラミング言語を独自開発し、児童はその言語を使ってストーリーのある動画を作成。
【反転授業】
小学校１１校は昨春から、中学５校は今春から、タブレット端末を全員に貸与し、スマイル学習（武雄式反転授業）を始めた。小学校は３年生以上の算数と４年生以上の理科で導入。中学校は全学年の数学と理科で導入している。
もう。プログラミング教育とか反転授業は学校では当たり前になってくるのではないだろうか
以下ソース
http://mainichi.jp/edu/news/20150610ddlk41100300000c.html
「無料前提のネットから今や世界の名門大学の授業を受 けられるMOOCを利用する人が増えているそうで、留学する手間 も授業料で苦しむこともないのですから、それこそ教育格差で 苦しむ親や子どもにとっては吉報とのこと。
グローバル化の大学間の競争ですから競争に敗れ 廃校に追い込まれる大学も増えるでしょうが、これはビジネス と同じ競争原理が働くだけに仕方ないでしょう。 それよりむしろ、MOOCが教育の平等を生むきっかけになるの に期待です。」
この、まとめサイトには、このように記してあります。格差がなくなると良いですね
ワールドワイドで行われている名門大学の授業をeラーニングで受けられる”まとめサイト”
http://matome.naver.jp/odai/2137639529842384101
また、moocは新たなリクルーティングの手段になっていることは間違えないと思います。そう考えると、エンジニア教育のみ有効かも。エンジニア志望者がmoocで無料で学んで、Linked in経由で就職する流れですかね
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めたとのこと。
「動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。 こうしたなかで、総理は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めましたらしい。
eラーニングの活用はあるのだろうか？
eラーニングの活用はあるのだろうか？
文部科学省は少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と素案提示したとのこと。
試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘。さらに文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。
今後は、大学の統廃合が進みそうだ。こういった状況下で、MOOCやeラーニングの活用がもっと進むことを期待する。
ソース
http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html
総務省は2014年６月に「ＩＣＴドリームスクール懇談会」を設置し、未来の学習・教育環境のあり方とその実現方策について議論を重ねてきた。今後実現すべき学習・教育環境の姿を「ＩＣＴドリームスクール」として整理し、その実現に向けた取組等を2015年４月に「中間とりまとめ」として公表したところである。
「中間とりまとめ」においては、個に応じた最適な学びを、誰でも・いつでも・どこでも・安全安心に提供し、世界をリードするICT学習・教育環境の実現に向けて、学習・教育クラウド・プラットフォームを活用した多様な学習・教育実践モデルを展開し、その成果・課題等を広く共有し、全国への実践モデルの普及・展開が求められているという。モバイルを活用したeラーニングも広がる可能性がありますね！
なお、熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等から、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募を実施し、選定の上、スピード感を持って実行していくものであるとのこと。
今後の展開が楽しみである。
なお、対象者は、学校、自治体、民間企業、ＮＰＯ法人、研究機関等、及びそれらの連携（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の児童生徒を対象に、総務省「先導的教育システム実証事業」で構築する学習・教育クラウド・プラットフォームを活用したICTドリームスクール実践モデルを実施しようとする者
採用予定数・１０モデル程度
実証研究内容は、提案型の実証研究とする。ICTドリームスクール実践モデルの提案に当たっては、「ICTドリームスクール懇談会 中間とりまとめ」（参考資料２）における学習・教育実践モデルを参考にして、学習・教育クラウド・プラットフォームを活用した具体的な計画を策定し、実行するものであること。ただし、公益性の高いものに限る。
実証研究期間は、平成２７年７月～平成２８年３月
文部科学省は、南海トラフ巨大地震への防災意識を向上させる防災教育を行うことを目的として、東日本大震災により被災した地域の学校と南海トラフ巨大地震が発生した場合に被害が及ぶ可能性がある地域の学校を、情報通信技術（ICT）により結び、遠隔交流授業による合同防災教育「子供×防災×遠隔交流授業」を下記のとおり実施するとのことです。
とても素晴らしい試みですね！特にICTが活用されるところが良いと思います。
以下
日時：平成２７年７月９日（木）午後（詳細については調整中）
実施校：宮城県気仙沼市立階中学校
高知県高知市立城中学校
※当日は３政務官が学校を訪問する予定
詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/05/__icsFiles/afieldfile/2015/05/29/1358410_01.pdf
「教育ICT導入支援サービス」は、ICT機器やデジタル教材の導入支援に加えて、そのICT環境を活用した授業プランまでをトータルで、ワンストップに
ご提供するサービスとのこと。このサービスでは、機器やアプリをただ販売するのではなく、現場ヒアリングから運用までトータルでサポートするのが特色だそう。教育コンサルティング会社や有識者ともパートナーを組み、教育現場でICTを活用してどういった教育効果・学習効果を期待するのかを明確化したうえでサポートする点が、他社にはない
強みだそうです。現在、ICT機器は導入したものの、利用率が非常に低い学校も多いと伺っております。まずICTで何を実現したいのかを現場の先生方にヒアリングさせていただき、現場起点であるべきICT利活用像をご提案いたします。ICT利活用を定着させるポイントである、研修やワークショップ実施のサポートも行う。
第1回HRテックカレッジ！和やかな雰囲気で終わりました。ご来場有難うございました。
今件、WARK横江からは、カンタンeラーニングコンテンツの制作手法を、コーナーストーンオンデマンドの中尾さんからは、グローバル対応のタレントマネジメントシステムの全貌をお話頂きました。最後に質問も多々頂き、大変 有意義な会となりました。
今回は、初めてのカフェスタイルのセミナーで、参加者同士のお話も盛り上がりました。
時を忘れるほどの楽しい会でした。
第二回も開催しますので、どうかよろしくお願いします。
第6回教育ITソリューションEXPO来場者数速報が出ました！
27,504名の学校、教育関係者が来場したとのことです。
実際の数の割には少ないような気もしますが。。。
今回は、我々が出展した場所が良かったのかもしれません。